【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
鳩山由紀夫首相が年内の決着を断念、新たな移設先の検討を始めたことに対し、
米政府は3日、日本側に「これで在沖縄海兵隊のグアム移転も止まる」と、
同飛行場移設とセットになっているグアム移転を撤回する可能性を通告した。

この問題で迷走を重ね、2006年の政府間合意の見直しにかじを切った鳩山政権
への強い反発を示すもので、日本側は難しい対応を迫られそうだ。
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3年前に日米合意した基地移転問題が白紙になりかねない。
泥沼化してます。

この記事は12月5日のものですが、12月11日現在では年内に決着をつけると、
これまた方針変更。結局、無駄にアメリカを怒らせただけです。

「友愛」はどこに向けられているのでしょう？
名護市辺野古に代替施設を造る現行計画での年内決着を求める米政府と、
県外、国外移設を求める連立相手の社民党。板挟み状態です。
しかし、本来「友愛」は沖縄県民の方々に向けるべきではないでしょうか？

もし、米政府が「この問題を白紙に戻す」と結論を出した場合、移転すら頓挫し、
普天間基地は今後も世界一危険な基地として存続する。
沖縄の人にとって、これが最悪のシナリオではないでしょうか？

民主党の「沖縄ビジョン」によれば、米軍基地縮小のほか、
地域通貨発行、ビザ免除、中国語教育、外国人の3000万人ステイ構想など、
革新的な政策を考えているようです。
これらの政策を実行した結果、沖縄県は一体どうなるのでしょうか？

民主党政権が発足して3ヶ月が経ちました。
不安は増す一方に思われます。

「友愛」がどのような結果をもたらすのか？
今後の動向に注目しております。

--------------------------記事全文（11月26日10時9分配信 ITmedia News）------------------------- 「世界一を目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」

利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。
6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。

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政治家が「科学技術｣の研究費を「ムダ」と切り捨てる。
これに対して、日本の科学技術の発展に貢献してきた科学者が反論する。

ネット上で様々な意見が飛び交っています。
どちらかというと科学者よりの意見が多いようです。
「ノーベル賞受賞者の反論」 確かに説得力があります！
野党の批判とは比べ物になりません（笑）

何が正しいかの判断は様々ですが、事業仕分けがあったおかげで
この議論が公になったことは間違いありません。

私はこれまで「国の予算」について、真剣に考えたことがありませんでした。
「いつの間にか決まっていて、いつの間にか借金が増えている」 我ながら情けない･･･
国の将来を憂慮して立ち上がった科学者とは大違いです。
今後は、自分が育ったこの国についてもっと真剣に考えます。

もしかすると、私のような一市民がこういった議論について考えることが、
事業仕分けによる最大の国益なのかもしれません。

ついに(とうとう？ ようやく？)衆議院が解散しました。

8月の総選挙では消費税を含む政策財源の問題が
政権選択の大きな焦点となることは間違いないでしょう。
以下からは簡単にそれぞれの対策を記載します。

【民主】
・「子供手当」を創設し、その財源に充当するため所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する
　(子どものいない世帯では実質増税)

・高速道路料金の無料化やガソリン税の暫定税率の廃止して、
　高速道路各社が料金収入などで返済するとしてきた約40兆円の債務は国が承継
　(利用者負担が原則だった高速道路債務の返済に税金が投入される)

・主要政策にかかる費用の大半を予算の無駄の排除や、
　特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てし、
　消費税率引き上げについては4年間は議論しない
　(4年後には引き上げるかもしれない)


【自民】
・消費税に関しては景気回復後に税率を引き上げ、
　少子高齢化に対応する社会保障の充実に全額を充てる


今後、さらに詳しい政策が明らかになると思いますが、
今回行われる「安心社会実現選挙」では、
しっかりとその内容を判断して、票を投じなければならないと思います。